2025年11月、大家専門税理士の吉田博之先生を講師にお招きし、
「不動産オーナーのための法人化と節税」をテーマとしたセミナーを開催しました。
▲登壇される吉田博之先生とセミナー受講オーナー様
不動産オーナー様からご相談をいただく中で、
「法人化した方が節税になると聞いた」
「法人を作るべきか迷っている」
というお声を耳にする機会が増えています。
しかし、今回のセミナーで特に印象的だったのは、「法人化は目的ではなく手段である」という考え方でした。
かつてはアパートやマンションを所有しているだけでも収益を確保しやすい時代がありました。
しかし現在は、金利上昇や建築費・修繕費の高騰、人口減少による空室リスク、さらには相続税負担の増加など、不動産経営を取り巻く環境は大きく変化しています。
また、不動産賃貸業は建築した瞬間から家賃下落や建物老朽化との戦いが始まる長期事業です。
10年後、20年後を見据えた経営判断が求められる一方で、日々の管理業務に追われ、経営全体を俯瞰して考える機会が少ないオーナー様も少なくありません。
セミナーでは、法人化によるメリットとして大きく2つの節税効果が紹介されました。
1つ目は「所得分散効果」です。
個人で受け取っている家賃収入を法人へ移すことで、所得税と法人税の税率差を活用できる場合があります。
また、法人では役員退職金や経営セーフティ共済など、個人よりも活用できる制度の幅が広くなるケースがあります。
2つ目は「所得移転効果」です。
法人の株式を次世代へ計画的に移転することで、将来の相続対策につながる可能性があります。
単なる所得税対策ではなく、次世代への資産承継まで見据えた戦略として法人化を考えることが重要だと説明されました。
一方で、法人化には設立費用や維持コスト、社会保険加入などの負担もあります。
さらに注意したいのが、「どの方式で法人化するか」です。
法人化には管理料徴収方式、転貸（サブリース）方式、不動産所有方式など複数の手法があり、それぞれメリット・デメリットが異なります。
特に不動産所有方式は節税効果が大きいと言われる一方で、不動産を法人へ移転する際に譲渡所得税や登録免許税、不動産取得税などが発生するケースもあり、慎重な検討が必要です。
セミナーでは、「築浅物件はサブリース方式、築古物件は所有方式が有力な選択肢になる場合がある」といった実務的な考え方も紹介されました。
今回のセミナーを通じて感じたのは、法人化の正解はオーナー様ごとに異なるということです。
所有物件の状況、借入残高、ご家族構成、将来の相続計画によって最適な方法は変わります。
だからこそ、「周りがやっているから」「節税になると聞いたから」ではなく、まずは現状を整理し、シミュレーションを行うことが重要です。
不動産経営は、管理だけでなく経営・税務・相続まで含めて考える時代になっています。
当社では、管理や空室対策だけでなく、税理士や専門家と連携しながらオーナー様の資産形成をサポートしております。
「法人化した方が良いのだろうか？」
「相続対策も含めて相談したい」
そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。
オーナー様ごとの状況に合わせた選択肢をご提案いたします。
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