相続対策として生前贈与を考えるのであれば、「誰に」「何を」「いつ」「どのくらい」贈与するのか、そしてその贈与によって将来の相続がどう変わるのかまで考えることが重要です。
今回は「生前贈与のススメ」のセミナー内容をもとに、生前贈与の基本から具体的な活用方法までご紹介します。

そもそも「贈与」とは？

まず、贈与の基本から確認してみましょう。民法上、贈与とは簡単にいうと「あげます」「もらいます」という双方の意思が合致することで成立する契約です。
親が子どもの口座に勝手にお金を入れておくだけでは、必ずしも「贈与が成立した」とはみなされません。

例えば現金を贈与する場合には、贈与契約書を作成したり、口座振込を利用したり、受贈者本人が口座を管理するなど、「実際に贈与が行われた」という事実を明確にしておくことが大切です。

「毎年110万円」の注意点

暦年課税では年間110万円の基礎控除があります。例えば1年間に400万円の贈与を受けた場合、400万円 − 110万円 = 290万円が課税価格となります。

暦年課税と相続時精算課税、どちらを使う？

生前贈与には2つの課税方式があります。「どちらが得か」ではなく、「自分の財産状況にはどちらが合っているか」という視点で選ぶことが重要です。

生前贈与の具体的な4つの活用方法

ケース① 将来、値上がりしそうな財産を早めに贈与する

重要なのは**「将来の財産価値」**です。相続時精算課税制度を活用すると、一定条件のもと「贈与時の価額」を基準に相続税が計算されます。

ケース② 収益物件を贈与する

アパートなどの収益物件を所有していると、家賃収入が親の財産として積み上がり、将来の相続財産を増やしてしまいます。
収益物件の贈与では、「物件の価値」だけでなく「今後生み出される家賃収入を誰が受け取るか」が大きなポイントです。

ケース③ 子ではなく「孫」へ贈与する（世代飛び越し贈与）

「親 ➔ 子 ➔ 孫」という移転プロセスを「親 ➔ 孫」へ直接移すことで、課税機会を減らすアプローチです。
ただし、孫への贈与には相続税の2割加算などが関係する場合もあるため、家族全体の資産バランスを見極める必要があります。

ケース④ 配偶者へ自宅を贈与する

婚姻期間20年以上の夫婦間であれば、居住用不動産（または購入資金）について基礎控除とは別に最高2,000万円までの配偶者控除が利用できます。長年住んだ自宅を配偶者に残したい場合に有効な選択肢です。

「とにかく110万円」ではなく実効税率を比較する

「110万円以内に抑えること」だけが最適な対策とは限りません。相続税の実効税率が高い方の場合、あえて多少の贈与税を払ってでも生前に財産を動かした方がトータルで有利になるケースがあります。

生前贈与を進める5つのステップ

生前贈与を検討する際は、以下の順番で整理を進めましょう。

「何を贈与するか」より先に「どう残したいか」

相続対策は単なる節税ではありません。特に不動産をお持ちの場合、「財産の金額」だけでなく「どのように収益を生み、誰が管理し、どう引き継ぐか」まで考える必要があります。
10年後、20年後に誰にどの不動産や家賃収入を残したいのかをイメージし、そこから今すべきことを逆算していきましょう。

※本記事は2026年9月27日開催「生前贈与のススメ」のセミナー内容をもとにした一般的な情報提供です。個別の税務・法務の取扱いについては、税理士や弁護士等の専門家にご相談ください。試算結果は一定の条件下のものであり、実際の税額を保証するものではありません。