「現在、満室だから特に問題はない」
「入居者が長く住んでくれているので、家賃はそのままでいい」

賃貸経営をされているオーナー様の中には、このようにお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
もちろん、空室が少なく、安定して家賃収入を得られていることは、賃貸経営において大きな強みです。

しかし、満室であることと、所有物件の収益力を十分に活かせていることは、必ずしも同じではありません。
今回は、賃貸経営の収益改善につながる「賃料改定」について考えてみましょう。

1．その家賃、何年前に決めたものですか？

賃貸物件の家賃は、新築時や入居募集時の周辺相場などを参考に設定されます。
その後、長期間にわたって同じ入居者様が住み続けている場合、契約当初の家賃がそのまま維持されているケースもあります。

一方で、その間にも周辺の賃貸市場は大きく変化しています。

• 周辺エリアの家賃相場が上昇している
• 近隣の競合物件で募集賃料が上がっている
• 設備の更新や共用部の改善によって、物件の魅力が高まっている
• 物価上昇などにより、賃貸経営にかかる支出が増えている

もちろん、すべての物件で家賃を上げられるわけではありません。築年数や立地、設備、間取り、周辺の供給状況などによって、適正な賃料は異なります。
だからこそ、以前に決めた家賃をそのまま維持するだけでなく、現在の市場環境に合っているかを定期的に確認することが大切です。

2．1部屋の家賃が月2,000円上がったら？

では、仮に1部屋あたり月額2,000円の賃料改定が実現した場合、収入はどのくらい変わるのでしょうか。

1部屋あたりでは小さな金額に感じても、複数戸に積み重なると、賃貸経営全体への影響は決して小さくありません。
増えた収入は、将来の修繕費の確保や設備更新のための資金、ローン返済の負担軽減などに役立てられる可能性があります。

ただし、実際に賃料改定が可能かどうかは、物件ごとの状況や契約内容によって異なります。まずは現在の賃料と周辺相場を比較し、改定の可能性を検討することが出発点です。

3．賃料改定を検討するタイミングは、契約更新時だけではありません

家賃の見直しというと、退去が発生して新しい入居者様を募集する際や、既存の入居者様との契約更新時に行うもの、というイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、賃料改定を検討する機会は、必ずしも契約更新時だけとは限りません。

例えば、周辺の家賃相場が変化した場合や、物価上昇などによって賃貸経営を取り巻く環境が変わった場合、現在の賃料を見直すきっかけになることがあります。

大切なのは、決められたタイミングだけでなく、所有物件の状況やオーナー様のご意向に応じて、賃料改定の可能性を検討することです。
※実際に賃料改定を打診できるタイミングや進め方は、賃貸借契約の内容などによって異なります。契約上の条件を確認したうえで、適切に進める必要があります。

4．ACOが大切にしている、オーナー様の意向に応じた賃料改定のサポート

アパートセンターオカモト（ACO）では、入居者様の契約更新手続きの際に、オーナー様の賃料改定に関するご意向を確認しています。
そして、賃料の見直しを希望されるオーナー様には、物件の状況などを踏まえ、賃料改定の案内を行っています。

また、賃料改定を検討する機会は、契約更新時だけではありません。
更新時以外であっても、オーナー様からご希望があれば、契約内容などを確認したうえで、賃料改定の打診を検討します。

もちろん、賃料改定はオーナー様の希望だけで必ず実現できるものではありません。周辺相場や物件の状況、契約条件などを踏まえ、入居者様との協議を進める必要があります。
それでも、現在の賃料を見直す余地があるかどうかを確認し、必要に応じて行動に移すことは、賃貸経営の収益力を考えるうえで重要です。

賃料改定のタイミングを逃さず、オーナー様の意向に沿って検討できること。
これも、日々の管理業務の中で大切にしたいサポートの一つです。

5．満室経営の、その先へ

賃貸経営では、空室を埋めることに意識が向きがちです。しかし、満室を維持できている物件にも、収益を見直す余地があるかもしれません。

こうした点を確認するだけでも、所有物件の収益力を改めて考えるきっかけになります。
「うちの物件はどうだろう？」と思われたオーナー様は、まずは現在の賃料と周辺相場を比較することから始めてみてください。

アパートセンターオカモトでは、オーナー様の大切な資産を長期的な視点で考え、賃貸経営をサポートしています。
満室を維持するだけでなく、収益力を高めるために何ができるのか。
この機会に、所有物件の賃料を見直してみませんか？